これからの在宅秘書業務はどうなる？
在宅秘書業務ですが、今後の在宅秘書業務の業務は、秘書という業務を超えて、コーポレート系の業務やマーケティングのような業務企画、経営企画などの業務も在宅秘書業務にはいってくることが予想されます。兼務といった業務をこなす秘書もでてくるかもしれません。
海外では、既にそういったマルチタスクをおこなえる在宅秘書の存在は珍しくありません。 日本の企業も多様な働き方に対応するため、在宅勤務（リモートワーク）などができるような仕組みをつくっている企業があります。また、導入している企業も増え続けてきています。
将来の日本において、外資系企業の参入や高齢化社会、地方の活性化など今後の日本には様々な問題が起こりつつあります。そういった問題に対応するためにも遠隔地での業務ができるかどうかというのは、必要不可欠のことだと考えられます。
問題は、企業が在宅秘書の存在を知ってもうまく使いこなしていくことができるかということです。中小企業やベンチャーなどでは、在宅業務を上手く活用できていても、大企業となるといろいろな制約などがあったりする為、導入にためらいを感じている企業も少なくないと思います。
在宅秘書業務を仲介する代行会社などは、もっと多くの企業に在宅秘書の存在の活用方法などをアピールしていかないといけないということが課題になります。一方、企業側は、限られた業務だけをこなす在宅秘書よりもエグゼクティブなどの補佐業務や経営のアドバイスを行える在宅秘書を利用し、業務の効率化やコスト削減に役立てていくことを目指すことを目的としていくことが課題になってくることが考えられます。
