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在宅秘書でも秘書だけにとどまらない業務

f:id:linkcorp:20151105191029j:plain 在宅秘書という名前がついているので、秘書の業務を行っていると考えがちですが、現在の在宅秘書の状況をみると、電話代行業務など秘書業務の一部だけを業務として在宅秘書業務とよんでいるところもあります。むしろそういった代行業務の方が多くあります。 電代行業務などは、特に限られた仕事を決められた時間の中で行ってもらうことになります。企業にとっても業務が明確ですし、効率的かもしれません。

しかし、それでは満足な在宅秘書業務を行っているといえません。在宅秘書の業務内容の良さを把握しきれていないといえます。 秘書の業務は、企業によって様々で、秘書の経験があるといっても人それぞれ内容が異なります。総務や財務まで兼ねている秘書だったのか。広報やIRなど兼ねているのか、それとも全てをみている秘書もいます。特にベンチャー企業などでは、人数もすくなく秘書がコーポレート業務をみていることがしばしばあります。

かとおもえば、大企業などでは、主にエクゼクティブのスケジュール手配だけしかしていないという秘書もいます。 どちらがよいかは別として、在宅秘書業務に必要な要素としては、コーポレート業務を行うこともできる秘書がこれからは重要になってくることが考えられます。 在宅業務が、これからの日本の企業に浸透しつつあるからです。

在宅業務は、業種や職業によって限られてしまう場合もありますが、在宅業務を行う場合に管理体制が必要になります。管理を行う業務やコーポレート業務の一部を在宅に移していくということが考えられるからです。

そうなった場合に、在宅秘書の業務ももっと広がる可能性があります。

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