在宅秘書業務の求められる企業の傾向
大企業の場合は秘書が何人もいることが多く、多くの秘書がそれぞれに業務を分担している場合もあります。そのほか、まだ在宅勤務などの仕組みの導入は、制度が十分に整っていない、あるいは試験的に導入したばかりという企業も多くあり、在宅勤務の仕組みが整ってからと考えている傾向があります。
現在、在宅秘書の主な利用者は、中小企業の会社や立ち上げたばかりのベンチャー企業の起業家の方などが、在宅秘書代行会社などを通じて、もしくはクラウドサービスなどのオンライン上で、在宅秘書をさがして利用しているようです。
中小企業の場合は、オーナー企業の場合が多く、秘書の数が1人で十分だということ、従業員も少ない為、在宅秘書業務で十分に対応ができるということ、コストも抑えられるということも在宅秘書にするメリットのようです。
その他にも、起業したばかりのベンチャー企業の場合は、起業家は人を雇う資金もなく、何もかも1人で行うことが必要になってきます。ベテランの在宅秘書を雇う事によって、そういった身の周りの雑務の事を行ってくれる為、仕事に集中できるほか、もともとエグゼクティブなどの秘書をおこなっていたベテラン秘書であれば、経営のアドバイスなども行うことができ、起業家にとっては貴重な存在になる可能性もあります。
今は、中小企業のオーナー、立上げたばかりのベンチャー企業などの場所に、在宅秘書の活躍の場がありますが、今後は、在宅勤務制度や多様な働き方が推奨されていく中で、大企業でも活躍の場が広がると想定できます。
