秘書の「不要論!?」米国では、この１０年秘書人材が激減。代わりに現れてきたのが・・・

パートナーコンサルタントの渡辺智也です。

さて今回お送りしたいのは、米国秘書認定などトップクラス秘書養成を米国でおこなっている「IAAP」から発表されている『ベンチマーキング　サーベイ2013』、すなわち米国秘書アシスタント雇用統計のお話しです。

この調査は、毎年発表されています。『これからの秘書・アシスタントの行く末』について皆さんと情報を分かち合いたいと思います。

哲学・歴史経済学的に見ても、グローバリゼーションの未来を先取りする上で、米国経済の状況の定点観測は不可欠です（グローバリゼーションの本質をお話しすると、長文になるので省略します）。

この調査は、米国のアシスタント約３万５千人の調査から抽出したデータです。様々な業界、あらゆる地域の方にリサーチをかけて抽出しているそうです。「職業上の肩書き」「平均給与」「仕事満足度」「テクノロジー活用法」「スキル研鑽のニーズ」、その他「今日のプロフェッショナル補佐」に関連する大事な問題についてデータを集めて制作されています。米国企業に関連するデータですから、当然、グローバル企業本社も沢山あります。つまり、米国経済の行く末だけでなく世界経済状況のこれからの経過も知ることができる、貴重な情報となります。

このデータをざっと見ても顕著なのが、この１０年間の間で「秘書（Secretary）」は「企業側」から求められなくなってきている現実です。「2003年は全体の６０％」だったのが、「2013年になると全体の１０％」となっています（母数は約３万人に対して）。それにたいして、エグゼクティブ補佐（Executive Assistant）の需要は、１０年前の2003年は「１０％」だったのが、2013年では「５５％」となり急増しているとのこと。またマネジメント補佐（Administrative Assistant）は１０年前の2003年は「５％」だったのが、2013年には「２５％」と、こちらも増加傾向です。

Executive Secretary／Administrative　Secretaryというタイトルを皆さんも見かけますが、米国では、この１０年間で「５分の１」に激減しているようです。企業側のニーズと、アシスタントたちの能力開発がちょうど入れ替わってきているそうです。