これからの在宅秘書業務はどうなる？
在宅秘書業務ですが、今後の在宅秘書業務の業務は、秘書という業務を超えて、コーポレート系の業務やマーケティングのような業務企画、経営企画などの業務も在宅秘書業務にはいってくることが予想されます。兼務といった業務をこなす秘書もでてくるかもしれません。
海外では、既にそういったマルチタスクをおこなえる在宅秘書の存在は珍しくありません。 日本の企業も多様な働き方に対応するため、在宅勤務（リモートワーク）などができるような仕組みをつくっている企業があります。また、導入している企業も増え続けてきています。
将来の日本において、外資系企業の参入や高齢化社会、地方の活性化など今後の日本には様々な問題が起こりつつあります。そういった問題に対応するためにも遠隔地での業務ができるかどうかというのは、必要不可欠のことだと考えられます。
問題は、企業が在宅秘書の存在を知ってもうまく使いこなしていくことができるかということです。中小企業やベンチャーなどでは、在宅業務を上手く活用できていても、大企業となるといろいろな制約などがあったりする為、導入にためらいを感じている企業も少なくないと思います。
在宅秘書業務を仲介する代行会社などは、もっと多くの企業に在宅秘書の存在の活用方法などをアピールしていかないといけないということが課題になります。一方、企業側は、限られた業務だけをこなす在宅秘書よりもエグゼクティブなどの補佐業務や経営のアドバイスを行える在宅秘書を利用し、業務の効率化やコスト削減に役立てていくことを目指すことを目的としていくことが課題になってくることが考えられます。
在宅秘書でも秘書だけにとどまらない業務
在宅秘書という名前がついているので、秘書の業務を行っていると考えがちですが、現在の在宅秘書の状況をみると、電話代行業務など秘書業務の一部だけを業務として在宅秘書業務とよんでいるところもあります。むしろそういった代行業務の方が多くあります。
電代行業務などは、特に限られた仕事を決められた時間の中で行ってもらうことになります。企業にとっても業務が明確ですし、効率的かもしれません。
しかし、それでは満足な在宅秘書業務を行っているといえません。在宅秘書の業務内容の良さを把握しきれていないといえます。 秘書の業務は、企業によって様々で、秘書の経験があるといっても人それぞれ内容が異なります。総務や財務まで兼ねている秘書だったのか。広報やIRなど兼ねているのか、それとも全てをみている秘書もいます。特にベンチャー企業などでは、人数もすくなく秘書がコーポレート業務をみていることがしばしばあります。
かとおもえば、大企業などでは、主にエクゼクティブのスケジュール手配だけしかしていないという秘書もいます。 どちらがよいかは別として、在宅秘書業務に必要な要素としては、コーポレート業務を行うこともできる秘書がこれからは重要になってくることが考えられます。 在宅業務が、これからの日本の企業に浸透しつつあるからです。
在宅業務は、業種や職業によって限られてしまう場合もありますが、在宅業務を行う場合に管理体制が必要になります。管理を行う業務やコーポレート業務の一部を在宅に移していくということが考えられるからです。
そうなった場合に、在宅秘書の業務ももっと広がる可能性があります。
リモフィカレッジでは １００名のリーダー輩出を目指します。
今回は、一流秘書養成スクールとはどの点が異なるかを説明しながら、リモフィ・カレッジを誕生させようとした背景に関してご紹介していきます。
今まで実施してきた一流秘書養成スクールは、どちらかというと、プロ・パフォーマーの個人的経験から導かれるグローバル企業で役立つ技能を中心にお届けしてきました。
当スクールにご参加いただいた方にはお分かりでしょうが、数々の知恵がテキスト等にも反映されており、書籍だけでは伝わらないコア・コンテンツが学べる機会となっています。
しかし、現実的に、すべての方がグローバル企業で働かれているわけではありません。
特に、首都圏で働かれる秘書とそれ以外の地域で働かれる秘書に求められるスキル・コンピテンシーは異なり、地方研修を行わせていただく中でそこには大きな隔たりがあることが、わかってきました。
さらに、地方企業・非営利団体のリーダーたちが求めるものは、首都圏で働く秘書より多機能な技能を求めていることもあります。
そこで新たに日本社会で求められる多様なニーズにお応えできるような場として、「リモフィ・カレッジ」を創設するに至りました。
昨年、リモフィ・カレッジの前構想となる講座を都内で開講しました。５０名前後の方に受講いただき、その中で約３０名の修了生を輩出。その後、わずか半年で全体の３分の１にあたる１０名が組織の枠を超えた補佐業務を行い、１名が在宅秘書フリーランスをスタート。３名が秘書をステップに新規事業マネジメンントの役職に転職成功（ゆえに現在は秘書職ではありませんが、当社での研修に継続参加いただき学びを続けられています）。
わずか半年での成果ですが、これから１年、３年と経過するたびに、どんな化学反応が起きるのかわくわくしています。
リモフィ・カレッジでは、組織の論理を十分に理解しながらも、その壁を乗り越えようとする現役秘書、そして在宅秘書の皆さんにぜひお集まりいただけたらと思っています。そして、これから活躍していく企業で働く際、経営層が求める人材像に沿った知識・技能の習得をサポートする場として展開していきたいと思っています。
最近のトレンドとしては、在宅ワーカーとして働かれている秘書が増えてきているということです。独立開業系の在宅秘書も１０年前から日本で誕生していますが、ここ最近では大手企業も「テレワーク」といった業務方法を積極的に活かすことで、社内人材の再活用を行い、組織能力を高める取り組みを行ってきています。
一方、テレワークが浸透した先で起こる組織の未来は、バックオフィスの効率化に伴うことでの人員削減や外部業者（バックオフィス業務提供者）との協業は、より行いやすくなるでしょう。大手企業より、グループ会社にそのような組織をつくる準備を始めているところもチラホラと耳にしています。
さらに先日もお伝えしましたが、一時的に、２０代後半〜３０代にかけてフリーランスとして働かれたとしても、もう一度、再就職できる仕組みが誕生されております。
たとえば、クラウドワークスのようなクラウドソーシング事業者の人材紹介サービスの水平展開モデル、また日本女子大学における再就職支援講座の開設は、日本社会におけるユニークなモデルとして登場してきており、みなさんが多様な働き方が受け入れられる社会構築が政府をあげて支援しているのが現在の流れとなっています。
私たちが求めるのは、「現実的な問題」に目をとらわれるのではなく、どんな状況であっても「あかるい未来がえがき、その未来を共有できる仲間たち」です。
「あかるい未来」をえがける方が少なくとも１００名集まると、日本にいる１００万社（統計）のバックオフィスのあり方が変わっていくと信じています。
みなさんも、その一員になってみませんか？
